「何だと！会社が人だと！」

表題を見て、 「いきなり変なこと言うやつだな。」

と思われた方も多いでしょう。

ぼくも初めて聞いた時にはびっくりしましたから。

「何で会社が人なんだよ！ウチの会社コンクリートでできてるぞ。

余計なことだが耐震強度は大丈夫か？」

と思ったものです。

法律用語で、会社のことを「法人」といいますよね。

だから人なんです。

とって付けたようですが。

ちなみに、人間のことを法律用語では、「自然人」と呼びます。

わざわざ自然なんて付けなくてもいいのに。

人間の一生は、誕生、成長、就職、結婚、定年、死亡というような過程を通るでしょう。

中には、就職しない人や、結婚しない人もいますが。

就職しても、リストラにあってしまう人や、結婚しても不倫に走る人もいるかも知れません。

「不倫はいけないですよ。ほどほどにしましょう。」

なんて、横道にそれている場合じゃないですね。

実は、会社も「人」なので人間と同じような運命をたどります。

誕生→成長→成熟→衰退→消滅 という過程です。

人間についての法律は、民法があります。

民法と新会社法は、似ている部分が多く「法人」の日常を、人間の日常に重ねて考えてみるといいと思います。

新会社法を理解しやすいです。

新会社法は、「法人」の日常生活についての決まりごとを定めた法律だったのですね。

■キーワード

法人

自然人

民法

新会社法の施行日を5月1日とする政令案が政府に了承されました！

あわてないように準備しておきましょうね。

「会社法」は、「会社の設立、組織、運営及び管理」に関する法律です。

このサイト「よくわかる！新会社法図解で理解！」では、この会社法に関することを一般的な呼称と同様に「新会社法」と呼んでいます。

新会社法を有効利用して新しい時代の勝ち組になりましょう！

資本金１円で株式会社がつくれるってホント！

ホントだよ。

今まで、株式会社をつくれる人はお金持ちってイメージがあったけど、はっきり言って貧乏人でもつくれるよ。

１円も持ってない人はいないでしょう。

ぼくだって１円株式会社の一万個くらいはつくれるよ。

新会社法では、株式会社をつくる資本金の額を制限していないんだ。

だから、いくら出資してもいいわけで、極端には１円でもいいということだよね。

いままでは、資本金の額は法律で決められていたわけだけど、これからは、自分で決められるという点が特にいいところだよね。

ふーん、そうか。

でも、後になって１０００万円用意してないとつぶれたりしないの？

ははは、心配ないよ。

現行の新事業創出促進法では、１円で起業して会社設立後５年以内に資本金を１０００万円にすること！ って、 きびしい定めがあったよね。

１０００万円用意できれば、株式会社としてＯＫだけれど、用意できなかったら最悪、会社がつぶれるということになったわけだ。

でも、新会社法ではそんな心配はいらないよ。

１円会社はずっと１円会社のままでもいいんだから。

ふーん、それじゃ、現行法のもとでつくった１円会社は、損しちゃうんじゃないの？

大丈夫。

１円会社設立の時に作った会社の定款に書いて登記した内容に、 「資本金を増やせなかったら５年後に組織変更か解散する」 という文章があるはずなんだ。

新会社法施行後に、株主総会でこの解散事由を定款から削除するという決議をして、登記簿から削除してもらうように登記すればいいんだ。

こうすることで、今の資本金のままで、ずっと株式会社を続けることができるようになるわけなんだよね。

新会社法は、誰でも起業できるようになる点がすばらしいですね。

ただし、ここで注意が必要なことは、株式会社は資金がなくてもどうどうとつくれますが、会社を運営していく上では資金が必要だ、 ということですね。

当たり前ですが。

株式会社なんやけど、取締役は１人でもええのん？

ええよ。

人数あわせの役員やったらいらんわ。

株式会社は、３人以上の取締役と１人以上の監査役を選ばなあかんというルールがあるやろ？

そんで、取締役会せにゃあかんのやろ？

そこが、新会社法で変わるとこなんやて。

新会社法の大きな改正点の一つが取締役に関することがらです。

取締役を何人にするか、取締役会を設けるかといった会社の機関を一定のルールに従って自由に決められるのが新会社法のいいところです。

会社は次のルールにより、どんな機関を置くか決めることになります。

■中小企業の機関設計の４原則

１．すべての会社は、株主総会のほか、取締役を置かなければならない。

２．株式譲渡制限会社は、取締役会を置くか置かないか選択できる。

３．取締役会を置かない会社は、取締役は１人以上でよく、監査役をおく必要もない。

４．取締役会を置く会社は、監査役か会計参与等を置かなければならない。

このルールによると、一番シンプルな機関設計は、株主総会のほか取締役１人でいいということになりますね。

現行の有限会社のような機関設計が、株式会社でもできるようになるということです。

取締役が１人だと何がええのや？

取締役会を置かないと決めたら、１人取締役でもＯＫですね。

監査役もいらないので、名目上役員を選ぶというようなナンセンスなことは不要になります。

つまり、役員報酬をカットして会社の経費をスリム化できるわけです。

株式会社とは言っても、気楽な自分だけの会社とすることもできるのです。

イメージとしては、現行の有限会社が株式会社と名を変えて機能として存続するような感じですね。